eDiscovery（電子情報開示）- ITの側面から語る
eDiscoveryとは？ eDiscoveryは米国の裁判プロセスの重要な一部である「ディスカバリー」、日本語で「証拠開示」となりますが、訴訟当事者の申し立てに基づき、裁判所が相手方又は第三者に対し証拠となりうる情報の提出を求めるプロセスです。企業が絡む裁判ではこのような文書提出要求 が証拠開示の焦点となり、2006年4月に連邦民事訴訟法規則（Federal Rules of Civil Procedure: FRCP）が改正され、電子情報開示に関する規定が制定されました。 対象となる電子情報には電子メール、オフィス文書、チャット、会計データ等を含む全ての電子書類となり、他にメタデータやバックアップデータとIT運用の領域となるデータも対象となります。 テキサス州はeDiscoveryを採択した最初の州 テキサス州では近年のデジタル時代に早い段階で法制度を整理し、1999年にTexas Rule of Civil Procedure 196.4を制定。その後アイダホ州、ミシシッピ州でテキサス州と同様の法律が採択されました。州法レベルではバラつきがありますが、最近よく日系企業がターゲットとなっている「反トラスト法」は司法省相手、つまり連邦レベルとなるので、州法に係わらずコンプライアンスが必要と言えます。 心の準備は出来てますか？ 「社長！ 受付にFBIの方が来てますよ！」 ある日突然FBIが令状を持って来るとか、あまり想像もしたく無い事です。カルテルの嫌疑でFBIの捜査が入ったり司法省から提訴される日系企業が増えています。特に2012年頃から日系の製造業（自動車部品、電子部品）、流通等の分野で40件以上の提訴事例が米司法省のWEBサイトに掲載されてます。企業へ課せられた罰金は合計で30億ドル以上と莫大と言えます。日本企業がダントツに多いのも事実です。更に民事裁判へ展開しているケースもあり、公表されていない経済的な損失は計り知れません。 「普通に駐在員の仕事をしていたのに…」 ここ5年間で30人以上の日系企業の経営幹部に実刑判決により収監されています。たとえホワイトカラー犯罪者向けの刑務所としても、精神的なダメージや家族へ与える影響を考えると、とても厳しい制裁です。よくあるケースとして、捜査が始まった後に慌